「令和７年台風第８号に伴う災害義援金」の募集について

令和７年７月２７日から２８日にかけて沖縄大東島地方に襲来した台風第８号によって家屋等への浸水被害が発生し、南大東村及び北大東村に災害救助法が適用されました。
沖縄県共同募金会では、この災害により被災された方々を支援することを目的に、義援金の募集をしています。

沖縄県共同募金会の義援金受付窓口

  • 義援金の名称
    「令和７年台風第８号に伴う災害義援金」
  • 募集要綱
    令和７年台風第８号に伴う災害義援金募集要綱（第1版）
  • 募集期間
    令和７年８月４日（月）～令和７年１２月２６日（金）
    • 義援金受け入れ口座
      金融機関名 支店名 店番 口座番号 口座名義
      琉球銀行 石嶺支店 323 手続き中

      フク）オキナワケンキョウドウボキンカイ

      （福）沖縄県共同募金会　会長　湧川昌秀
      沖縄銀行 石嶺支店 143 普通預金
      1412281
      沖縄海邦銀行 汀良支店 28 手続き中
      沖縄県農業協同組合 首里支店 401 手続き中
      コザ信用金庫 安里支店 19 手続き中
      ゆうちょ銀行   手続き中

      ※１　各金融機関の本・支店窓口での振込手数料は免除申請中です。
      ※２　上記以外の金融機関から送金する場合、振込手数料が必要です。
      ※３　ＡＴＭ、インターネットバンキングを利用しての振込は手数料が必要です。
  • 本義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
    確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に令和７年台風第８号に伴う災害義援金募集要綱（第1版）を添えてご提出ください。

    沖縄県共同募金会の発行する領収書が必要な場合は、沖縄県共同募金会へお問い合わせください。

    【該当する税制優遇措置】
    　・所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当
    　・地方税法第３７条の２第１項第１号及び第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当

 義援金の配分について

  • お寄せいただいた義援金は、沖縄県、沖縄島県共同募金会、日本赤十字社沖縄県支部等で構成する「令和７年台風第８号に伴う災害義援金配分委員会」で協議し、配分基準に基づき南大東村及び北大東村を通じて被災者の皆様に配分されます。

その他

  • 災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。